セーフティネット保証制度について

最終更新日：2026年3月26日

（ID:2359）

セーフティネット保証制度とは

セーフティネット保証制度は、中小企業信用保険法に基づき、取引先の倒産、災害、金融機関の破綻、大規模な経済危機などにより経営が困難になった中小企業者を対象に、信用保証協会が保証限度額の別枠化などの優遇措置を行う制度です。これにより、資金調達の円滑化が図られます。
セーフティネット保証制度の詳細は中小企業庁のホームページ別ウィンドウで開きます（外部リンク）をご覧ください。

この制度を利用するためには、本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市町村による認定を受ける必要があります。

（注)認定申請の際は、事前に金融機関に融資内容を相談のうえ申請してください。

認定の有効期限

○認定日から30日間

認定を受けた日から30日以内に金融機関または信用保証協会に対して、保証の申し込みを行うことが必要です。

認定の種類

第1号から第8号までありますが、このページではご利用やお問い合わせが多い「5号」をご案内します。

1号連鎖倒産防止
2号取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3号突発的災害（事故等）
4号突発的災害（自然災害等）
5号業況が悪化している業種
6号取引金融機関の破綻
7号金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
8号金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

第5号（業況の悪化している業種）

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

認定の対象業種

中小企業庁ホームページ別ウィンドウで開きます（外部リンク）でご確認ください。
※業種区分は、総務省ホームページの日本標準産業分類（外部リンク）をご確認ください。

認定の要件

以下のいずれかに当てはまる方が対象となります。

（イ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

　※創業後1年3か月を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない場合は、最近1か月の売上高等が、その直前の3か月間の平均売上高等と比較して5%以上減少している中小企業者

（ロ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、製品等の売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

（ハ）経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している中小企業者　

認定申請に必要な書類

（イ）の場合

・5号認定申請書（イ）
・5号認定申請書（イ）の添付書類

・業種が確認できる書類

　履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)、確定申告書控え(個人事業主)、営業許可証の写し等

・最近3か月間および前年同期の売上高が確認できる書類(月別試算表、売上台帳の写し等)

・(兼業で指定業種と非指定業種がある場合) 業種別売上高計算書と各業種別の売上高が確認できる書類

・(金融機関等による代理申請の場合) 委任状

（ロ）の場合

・5号認定申請書（ロ）
・5号認定申請書（ロ）の添付書類

・業種が確認できる書類

　履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)、確定申告書控え(個人事業主)、営業許可証の写し等

・最近1か月間および前年同期の原油等の仕入単価が確認できる書類

　仕入伝票、請求書の写し等

・原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類

　直近の決算書の写し

・最近3か月間および前年同期の売上高・原油等の仕入価格が確認できる書類

　月別試算表、売上・仕入台帳の写し等

・(兼業で指定業種と非指定業種がある場合) 業種別売上高計算書と各業種別の売上高が確認できる書類

・(金融機関等による代理申請の場合) 委任状

（ハ）の場合

・5号認定申請書（ハ）
・5号認定申請書（ハ）の添付書類

・業種が確認できる書類

　履歴事項全部証明書(発行から3か月以内のもの)、確定申告書控え(個人事業主)、営業許可証の写し等

・最近3か月間および前年同期の売上高営業利益率が確認できる「月別試算表」

・(兼業で指定業種と非指定業種がある場合) 業種別売上高計算書と各業種別の売上高が確認できる書類

・(金融機関等による代理申請の場合) 委任状

※認定申請書、認定申請書添付書類及び委任状等の様式は、下記「様式データ」をご確認ください。

様式データ

5号（イ）

・通常の様式
（5号イ-1）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
認定申請書5号（イ-1）（ワード：21.5キロバイト）別ウインドウで開きます
 認定申請書5号（イ-1）添付書類（ワード：17キロバイト）

（5号イ‐2）兼業で指定業種と非指定業種がある場合
認定申請書5号（イ-2）（ワード：22キロバイト）別ウインドウで開きます
 認定申請書5号（イ-2）添付資料（ワード：17.6キロバイト）

・創業者の様式（事業開始1年3か月未満）
（5号イ‐3）1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合もしくは営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
認定申請書5号（イ-3）（ワード：21.8キロバイト）別ウインドウで開きます
 認定申請書5号（イ-3）添付書類（ワード：16.7キロバイト）

（5号イ‐4）兼業で指定業種と非指定業種がある場合
認定申請書5号（イ-4）（ワード：22.1キロバイト）別ウインドウで開きます
 認定申請書5号（イ-4）添付資料（ワード：17.5キロバイト）