対象事業者
町内に事業所を有する中小企業基本法に規定する中小企業者及び小規模事業者（個人事業主を含む）で、前年度1月1日時点において事業を行っていると認められる事業者。ただし、次に1つでも該当する場合は対象外です。
創業から5年未満、今後事業継続の意思がない、町が出資する法人、宗教法人、町税等に未納あり
対象となる事業
1 事業期間 令和7年4月1日～令和8年3月31日
※ 交付決定前の事業開始は認められませんのでご注意ください。
2 対象事業
（1）デジタル技術・高性能機器導入等事業
システムや機器を導入し、業務効率化や生産性向上を図り、売り上げ増加を目指す取組
（2）新商品・新サービス開発事業
新商品・新サービス開発を目指す取組（既存の商品等と同程度のものは対象外）
（3）デザイン性・芸術性向上事業
ブランド価値を高めるためのデザイン制作や芸術家・芸術系大学等と連携した取組
（4）産業観光・産業教育事業
工場見学等を行い、事業者の魅力向上や人材確保につなげる取組
（5）リサイクル魅力向上事業
新たなリサイクルの取組により、商品のブランド価値や事業者の魅力向上につながる取組
（6）展示会出展事業
都市圏や海外で開催される展示会への出展
（明確な目的をもって選定された展示会を対象とし、例年参加している展示会や単に販売目的の展示会は対象外）
※次の内容は補助対象外とします。
・全国商工会連合会における小規模事業者持続化補助金及び同主旨の補助金の採択を受けていない事業
・域内の多くの事業者が通常に実施していると判断される取組
3 対象経費
・備品、機械装置等購入費
・システム導入費
・広報宣伝費、販売促進費
・委託・外注費
・賃借料
※次の経費は補助対象外です。
既存パッケージの印刷や購入費、消耗品購入費、既存の事業活動に係る設備投資や単なる取替え更新のための機械等の購入費及び修理費、農業用機
械及び建設用機械の購入費、汎用性が高い備品（パソコン、プリンター、自動車、家具ほか）、既に導入しているソフトウェアの更新料やリース料、人件費、不動産購入費、家賃、駐車料金 など
なお、記載以外にも対象外となる経費がありますので、詳しくはお問合せください。
補助金額
対象経費の1月2日、上限 30万円、千円未満切捨
※1事業者につき1回限りとなります。
申請方法