第3期波佐見町燃料費等高騰対策支援金について

最終更新日：2026年1月29日

（ID:2305）

電器・ガス・燃料油に対する支援金の申請を受け付けています。（令和8年3月13日まで）

　燃料費等の価格高騰により、事業活動に影響を受けている町内の中小企業者・小規模事業者等に対し、緊急的な経済支援を行うことを目的として、支援金を交付いたします。
　この支援金は、「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。　

令和8年1月1日時点において波佐見町内に事業所を有し、事業を営んでいる法人または個人事業主

　ただし、農林漁業のみを営む事業者や営利を目的としない事業者（社会福祉法人や学校法人等）は対象外です。

さらに、次の（1）～（5）の全てに該当する事業者であること。

（1）中小企業者（中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する事業者。）又は小規模事業者（法第2条第5項に規定する事業者及び個人事業主を含む。）であること。　（詳細は中小企業庁のHPでご確認ください。⇒中小企業の定義に関するよくある質問 | 中小企業庁）

（2）継続的に事業を行っているとことが認められ、支援金の交付を受けた後も事業を継続する意思がある事業者であること。

（3）令和7年度において次の支援金を申請しない事業者であること。
　　ア　長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金
　　イ　長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急（追加）支援金

（4）令和7年度及び8年度において次の支援金を申請しない事業者であること。

　　ア　波佐見町陶土価格高騰緊急対策支援金
　　イ　波佐見町酒米価格高騰緊急対策支援金
（5）町税等を全て完納している事業者又は納付相談を行っている事業者であること。

対象期間
　令和7年7月から12月の間の任意の1か月

対象経費
　町内の事業所において使用した事業用の電気代、ガス代及び燃料油代（ガソリン・軽油・灯油・重油）
　※検針により料金が確定する経費(電気・ガス)は検針日の属する月を使用月とし、その他については購入月とする。

　ただし、次の経費は対象外
　　・長崎県工業用LPガス補助金の交付対象となったガス代
　　・家庭用として使用した燃料費等
　　（家庭用が含まれる場合、実態に応じて案分し、事業用のみを計上すること。）

　対象経費（税込） × 1 ／ 2
ただし、30万円を上限とし、1,000円未満は切り捨てる。

※ 支援金の交付は、1事業者につき1回限りとする。

受付期間　　
令和8年1月26日から令和8年3月13日まで（必着）

・燃料費等の購入が確認できる書類のコピー（請求書・領収書・通帳など）

・事業活動が確認できる書類のコピー（所得税確定申告書、法人税確定申告書など）

・通帳のコピー（表紙裏面の見開きにページ）

申請窓口　　波佐見町役場商工観光課（〒859-3791 波佐見町宿郷660 ）

申請方法　　申請窓口へ持参又は郵送

※交付申請書の記入例はチラシ裏面にあります。