令和7年度波佐見町窯業人材確保対策補助金について

最終更新日：2025年8月13日

（ID:2192）

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窯業関連事業者を対象とした支援制度（個人に対する補助制度ではありません。）

令和7年度　波佐見町窯業人材確保対策補助金

　本町の基幹産業である窯業の関連事業所において、町外からの転入者を新たに雇用し、住宅手当等を支給する事業所等に対して、その住宅手当等の一部を補助します。

R7波佐見町窯業人材確保対策補助金（家賃補助）チラシ（PDF：385.1キロバイト）別ウインドウで開きます

補助対象経費　

・対象事業者が負担する対象従業員への住宅手当
・対象事業者が負担する対象従業員が居住する賃貸住宅の家賃（対象事業者が所有する社宅や寮は対象外）

補助金額

補助対象経費の月額　×　1月2日　×　対象月数

　【注意点】・上限2万円／月
　　　　　　・千円未満切捨て
　　　　　　・1名につき最大2年間
　　　　　　・家賃が日割りになる場合、その月は交付対象期間から除外

補助対象期間

令和7年1月1日　～　令和7年12月31日

対象事業者

町内の窯業関連事業所で、対象従業員を常用雇用する事業者又は自ら窯業関連事業所を創業した者

【対象事業者条件】
1 窯業関連事業（窯元、生地、石膏型、絵付、転写、釉薬、陶磁器商社）を営む者
2 町内に事業所を有している者
3 町税の滞納がない者
4 暴力団員でないもの又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者
5 対象従業員に住宅手当を支給している者又は対象従業員の家賃を負担している者

対象従業員

町内の窯業関連事業所において勤務する下記対象従業員の条件を全て満たす者

【対象従業員条件】
1 次のいずれかに該当する者であること。
ア転入後6月以内で、令和6年3月1日以降に事業所に常用雇用された者又は自ら創業した者
イ事業所で常用雇用又は創業後6月以内で令和6年3月1日以降に本町へ転入した者
2 雇用された日において50歳未満であること。
3 転入を機に新たに次のような民間賃貸住宅に居住していること。ただし、世帯員の3親等内の親族が所有及び経営する賃貸住宅は除く。
・対象従業員本人名義の賃貸借契約住宅
・対象従業員の同一世帯員名義の賃貸借契約住宅
・対象従業員を雇用する事業者名義の賃貸借契約住宅
4 当該賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用し、若しくは転貸し、又は使用権を譲渡していない者であること。
5 世帯全員が町税等を滞納していないこと。
6 生活保護法による保護を受けていない世帯に属する者であること。
7 波佐見町暴力団排除条例（平成24年条例第19号）第2条に規定する暴力団員等でないこと。
8 他の公的制度による家賃補助等を受けていないもの

～常用雇用とは～
常用雇用とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する者をいいます。
ア　雇用期間の定めのない者
イ　給与等の収入金額が130万円以上である者
ウ　雇用保険法第7条の規定に基づく雇用保険の被保険者となったことの届出を行い、法第9条第1項の確認を受けた者。
　　ただし、法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者、法第38条第1号に規定する短期雇用特例被保険者及び
　　法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者を除く。