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波佐見町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

最終更新日:
(ID:2124)
波佐見町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備・蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。

申請期間

令和7年10月31日(金曜日)まで

補助対象者

(1)所有する住宅等に太陽光発電設備を設置する個人
(2)占有する事業所等に太陽光発電設備を設置する民間事業者

補助対象事業

⑴太陽光発電設備
 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
 1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
 2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
 3 波佐見町内に設置されるものであること。
 4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
⑵蓄電池
 ⑴の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
 ※蓄電池のみの設置は対象外とする。
 1 国実施要領 別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
 2 波佐見町内に設置されるものであること。
 3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

補助金額

補助率

⑴太陽光発電設備
 個人   :7万円/kW(定額)
 民間事業者:5万円/kW(定額)
⑵蓄電池
 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1。ただし、蓄電システムの価格は下記を上限とする。
 ・家庭用(4,800Ah・セル未満):15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)
 ・業務用(4,800Ah・セル以上):19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)
 ※家庭用:12.5万円/kWh、業務用:11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。
 ※1,000円未満切り捨て 

補助上限額

 1件あたり100万円
(⑴太陽光発電設備と⑵蓄電池との合計額)

注意事項

(1)「波佐見町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付要綱」及び「令和7年度 波佐見町町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金申請の手引き」を十分ご確認いただいた上での申請をお願いします。
(2)町からの交付決定以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。ただし、太陽光発電設備及び蓄電池を新築住宅と併せて契約・発注する場合は、町からの交付決定以降に工事着手する事業に限り、町からの交付決定以前に契約・発注した事業も交付対象となります。
(3)令和7年11月28日(金曜日)までに実績報告が提出できる事業に限ります。
(4)申請は先着順に受付を行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
(5)固定価格買取制度(FIT制度)やFIP制度の認定を受ける場合、J-クレジットの登録を行う場合は、補助金を受けることができません。
(6)導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30%以上を自家消費する必要があります。また、民間事業者の場合は、自家消費する電力量を含めて50%以上を長崎県内で自家消費する必要があります。
(7)事業完了年度の翌年度から5年分について、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。
(8)売電による収益が発生した場合は太陽光発電設備等を設置した翌年度から5年間、収益に関する報告が必要です。5年間の収益累計が補助対象経費額を上回る場合は、その差額の納付を求めることがあります。
(9)不動産所有者と申請者が異なる事業者は、同意書及び登記事項証明書(写)を添付してください。

交付要綱・申請の手引き・様式

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