軽自動車の車検用納税証明書

軽JNKSにより車検時の納税証明書の添付が原則不要となったことから、令和6年度分を口座振替・クレジット払・スマホ決済等により納付された方への納税証明書の送付は廃止します（二輪のみ送付します）。

令和5（2023）年1月より、軽自動車（軽三輪・軽四輪）に係る車検用納税証明書の提示が原則不要となりました。

ただし、以下の場合は従来どおり納税証明書が必要となります。

・納付直後で、軽JNKSに納付状況が登録されていない場合

・納期限を経過して軽自動車税を納付された場合
（軽JNKSへの納付情報反映は納付月の翌月上旬になります）

・中古車購入直後の場合

・他の市区町村に引っ越した直後の場合

・対象車両に過去の未納がある場合

・二輪の小型自動車（排気量250cc超）の車検を受ける場合

税関係証明申請書に記入し、本人確認書類とともに窓口で申請してください。

※納付直後に証明書を発行する場合は、納付が確認できる領収書・通帳等の提示をお願いします。

・5月中旬に送付した軽自動車の納付書は車検用納税証明書を兼ねています。金融機関の窓口やコンビニエンスストアで納付し、領収印をもらうことで証明書となります。

・金融機関のATM等で納付した場合、領収印が押印されません。納税証明書として使用されたい場合は必ず金融機関の窓口で納付してください。

・有効期限が「＊＊＊＊」で抹消されたものや、発送日以降に車両番号を変更された場合は使用できません（窓口で証明書の申請をお願いします）。