指定自立支援機関での通院医療の公費負担制度です。自己負担分は医療費の1割になり通院医療が受けやすくなります。(所得に応じて上限が定められる場合があります。)

これを受けようとする場合は、事前に町へ申請し、受給者証の交付を受けることが必要です。

自立支援医療の自己負担は、原則1割ですが、本人の加入している健康保険の保険料の算定対象者の前年（4～6月は前々年）の住民税額や本人収入等により、軽減措置があります。

生活保護世帯の場合

自己負担はありません。

本人収入が80万円以下の場合

負担上限額はひと月あたり2,500円になります。

本人収入が80万円を超える場合

負担上限額はひと月あたり5,000円になります。

世帯住民税（所得割）合計が33,000円未満の場合

負担上限額はひと月あたり5,000円になります。

世帯住民税（所得割）合計が33,000円以上で235,000円未満の場合

負担上限額はひと月あたり10,000円になります。

一定以上の場合（世帯住民税（所得割）の合計が235,000円以上の場合）

負担上限額はひと月あたり20,000円になります。

次のいずれかに該当する方は、重度かつ継続が該当になります。

・主たる精神障害が、症状性を含む器質性精神障害（F0）

・主たる精神障害が、精神作用物質使用による精神および行動の障害者（F1）

・主たる精神障害が、統合失調症、統合失調型障害者および妄想性障害者（F2）

・主たる精神障害が、気分（感情）障害（F3）

・主たる精神障害が、てんかん（G40）

・主たる精神障害が、上記以外(F4~F9）で精神保健指定医である等3年以上精神医療に従事した経験を有する医師が重度かつ継続に該当すると判断したとき。（「重度かつ継続に関する意見書（追加用）」の添付が必要です）

申請手続きは、住民福祉課社会福祉班で行うことができます。

精神通院を受けようとするときは、事前に町へ申請することが必要です。

1.自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書

 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書（ワード：69.5キロバイト） 

2.指定医の意見書（精神通院用）

 自立支援医療（精神通院）診断書（エクセル：65.5キロバイト） 

3.同意書

4.マイナンバーがわかるもの（同じ健康保険に加入されている方全員分）

5.加入の健康保険から交付された「資格確認書」（マイナ保険証をお持でない方）

6.印鑑

7.障害年金受給者は年金証書や通知書等で額がわかるもの

上記1.2.3の様式は窓口にあります。精神保健福祉手帳と同時に新規・更新申請する場合は精神保健福祉手帳用の診断書を提出してください。（障害年金で精神保健福祉手帳を新規・更新申請する方で同時に申請する場合は精神通院用の診断書が必要です）

1 年間（有効期間の延長を希望する場合、 更新手続きは、有効期間の3ヶ月前から受付しています。）

自立支援医療(精神通院)を受給できるのは、受給者証に明記された指定医療機関のみとなります。医療機関を変更する場合は、住民福祉課社会福祉班で変更の手続きが必要となります。

入院費用は自立支援医療(精神通院)の対象とはなりません。