1.法人町民税について
法人町民税は、波佐見町内に事務所や事業所や寮などを持つ法人や社団・財団等にかかる税金です。資本金や従業員数をもとに負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割の2つの要素の合計から成り立っています。
2.納税義務者
法人町民税は以下のような法人等を課税対象としています。
納税義務者の詳細
| 納税義務者 |
均等割 |
法人税割 |
| 町内に事務所・事業所を持つ法人 |
対象 |
対象 |
| 町内に事務所・事業所はないが、寮や宿泊所等を持つ法人 |
対象 |
対象外 |
| 町内に事務所・事業所又は寮などを持つ公益法人や人格のない社団・財団 |
対象 |
対象外 |
公益法人や社団・財団等であっても、収益事業をおこなっている場合は法人税割も課税されます。
3.均等割の税率
均等割の税率(年額)は資本金等の金額と、町内の事業所に勤務する従業員数により、以下のように区分されています。
(標準税率)
| 資本金額又は出資金額に資本積立金額を加算した額 |
波佐見町内の事業所等の従業員数
(50人超) |
波佐見町内の事業所等の従業員数
(50人以下) |
| 50億円超 |
300万円 |
41万円 |
| 10億円超～50億円以下 |
175万円 |
41万円 |
| 1億円超～10億円以下 |
40万円 |
16万円 |
| 1千万円超～1億円以下 |
15万円 |
13万円 |
| 1千万以下 |
12万円 |
5万円 |
| 上記以外の法人等 |
5万円 |
5万円 |
- 資本等の金額や町内の従業員数の合計は、原則として事業年度の末日で決定されます。
- 従業員数は常勤・非常勤は問いません。重役の方や顧問の方も従業員数に含まれます。
4.法人税割の税率
税務署に申告した法人税額に波佐見町の税率をかけると、波佐見町の法人税割額が算出されます。
なお、税制改正により、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の税率が引き下げられます。
平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 12.3％
平成26年10月1日以降に開始した事業年度の法人税割 9.7％
令和元年10月1日以降に開始した事業年度の法人税割 6.0％
5.申告と納税
申告
法人町民税は、法人が定める事業年度(営業活動の決算を行うために設けた年度)の終了、2ヶ月以内に申告・納税していただきます。
申告と納税の詳細
| 申告区分 |
申告期限・納付税額 |
| 確定申告 |
申告期限 |
決算日（事業年度の最後の日）から2ヶ月以内 |
| 納付税額 |
均等割額と法人税割額の合計額
中間（予定）申告にて納付した税額は差し引く |
| 中間申告 |
申告期限 |
事業年度開始日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 |
| 納付税額 |
事業年度開始日から6ヶ月間を一事業年度とみなして算出した法人税割額と、前年の確定申告による均等割額の合計額 |
| 予定申告 |
申告期限 |
事業年度の最初の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
前事業年度の確定した法人税割額が20万円以下の場合は不要 |
| 納付税額 |
前年度の法人税割額の1/2と前年の確定申告による均等割額の1/2の合計額
前事業年度中において中途開業された場合
法人税割=前年の税割額×（6÷前事業年度営業月数）
均等割=前年の均等割額×（前事業年度営業月数÷12ヶ月）
上記の合計額となります。 |
法人町民税申告書（予定） （PDF：55.1キロバイト） 
法人町民税申告書（確定） （PDF：74.1キロバイト）
納税
事業年度終了後2か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出し、その税額を納付書にて納めていただきます。
納付書はA4普通紙に印刷後、点線に沿って切り取り必ず3枚1組で提出してください。
法人町民税納付書 （エクセル：33キロバイト）
法人町民税納付書 （PDF：112.6キロバイト）
【記載要領】
1.所在地及び法人名を記入
2.年度、管理番号、事業年度を記入
3.申告区分（中間、予定、確定等）を記入（Excelで入力する際はプルダウンで選択）
4.法人税額、均等割額、合計額を記入
6.法人等の設立・支店設置・廃止・解散・変更をされる場合
異動申告書に必要事項を記入し添付書類を添えて、異動の発生日から10日以内に波佐見町税務財政課へ提出願います。
異動申告書は下記からダウンロードいただくか、税務財政課窓口でお渡しします。
各種様式(法人町民税申告書等)