空き家の倒壊による事故を未然に防止し、町民の安全で安心な居住環境を形成を図るため、その解体に係る経費の一部を補助します。

〇補助対象者（申請者）

町内にある空き家等の所有者及び相続人

〇補助対象家屋

・家屋

昭和56年5月31日以前に建築された2年以上居住その他の使用がなされていないなど、本町で定める要件を満たすもの（その他要件有）

・その他建築物

上記家屋に付属する作業場、物置、車庫などの建築物（住宅の解体に付帯する工事に限る。）

〇補助金額

解体に要した額の3分の1以内（上限50万円）

申請・交付決定前に解体工事に着手している場合や自分で行う解体工事は対象外

登記されていない家屋の解体工事は対象外

〇補助申請等の手続き

申請前に手続きの流れや注意事項について確認してください。

解体は年度末（3月末）までに完了する必要があります。