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国民年金の制度について

最終更新日:
(ID:1262)

年金制度について

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は皆国民年金に加入し、(原則)※65歳から基礎年金を受け取ります。

※原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。ただし、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額され、その減額率は一生変わりません。

※65歳で受け取らずに66歳以後75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受け取ることができます。繰り下げた期間によって年金額が増額され、その増額率は一生変わりません。

【最低10年の受給資格期間(納付・免除期間等)が必要】

国民年金では、自分が納付した金額により年金受給額が決まります。なお、厚生年金はこれに上乗せして積み立てられます。

国民年金を20歳から60歳になるまで(加入可能年数40年)の保険料をすべて納めると満額受給となります。

令和8年度の老齢基礎年金(国民年金)の満額は、年額847,300円(昭和31年4月1日以前生まれの方は844,900円)です。

年金の積み立てイメージ

公的年金制度は、国民年金(1階部分)と4つの被用者年金制度(2階部分)の二階建ての制度です。

納付額は社会保険料として税控除に利用できます。

また、税制優遇措置の大きい個人型確定拠出年金(通称iDeCo(イデコ))という制度もあります。

職業別積み立てイメージ
学生や自営業、フリーランスの方会社員や公務員
3階部分任意の企業に申し込めば、
個人型確定拠出年金(iDeCo)別ウィンドウで開きます(外部リンク)
任意の企業に申し込めば、
確定拠出年金別ウィンドウで開きます(外部リンク)(個人型or企業型)別ウィンドウで開きます(外部リンク)
2階部分申し込めば、国民年金基金別ウィンドウで開きます(外部リンク)
被用者年金制度
 ・厚生年金保険
 ・国家公務員共済組合
 ・地方公務員等共済組合
 ・私立学校振興、共済事業団
1階部分国民年金(基礎年金)国民年金(基礎年金)

 

 この他、自営業等の方の国民年金保険料は、準2階部分として付加保険料(月額400円)というお得な制度があります。ただし、国民年金基金(2階部分)とは併用できず、国民年金基金のみとなります。国民年金基金の制度に付加分が既に含まれているためです。

もっと年金について知りたい!

2408別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

「公的年金」「私的年金」の制度や手続きについて、関係機関のウェブサイト等に掲載された情報を容易に探せるようになっています。(厚生労働省によるHP)

また、国民年金や厚生年金についての詳細は、日本年金機構にも掲載されています。

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