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原付バイクの廃車の際には標識返納書の提出とナンバープレートの返還が必要です。 なお、車体の処分については購入店などにご相談ください。
【カテゴリ】町県民税・国民健康保険料・介護保険料
軽自動車税（種別割）は、賦課期日の４月１日に軽自動車（原付含む）を所有している方に年額で課税されるため、年の途中で廃車手続きを行ったとしても月割りでの還付はありません。 例① ３月…
障害の程度により、要件を満たした方については軽自動車税の減免制度があります。減免の申請期間は毎年4月1日から納期限（5月末）までとなっています。 納期限までに申請できなかった場合や…
住民税は1月1日の住民登録地で課税されます。そのため、年の途中で波佐見町から転出しても1月1日の住民登録地が波佐見町である場合、その年度の住民税は波佐見町へ納付いただきます。転出先…
住民税は前年１年間の収入に対して翌年度に税金を計算しているため、年の途中で収入がなくなったとしてもその年度の税金は原則すべて納めていただくことになります。また、給与から住民税が天引…
住民税は1月1日現在に住所のある市区町村において前年中の所得に基づき課税される税金のため、死亡後もその年度の住民税は納付する必要があります。よって、年度内にお亡くなりになった場合は…
給与所得以外に不動産所得や農業所得、個人年金など他の所得がある場合、給与以外の所得にかかる住民税を普通徴収として納めていただく場合があります。通常複数の所得がある場合、所得税の確定…
「個人住民税額」とは、年金から特別徴収される市民税・県民税・森林環境税のことです。年金振込通知書には最新情報が反映されない場合があります。町の納税通知書を確認してください。
納税通知書は例年6月中旬に発送します。届かない場合は次の理由などが考えられます。 ・非課税である ・給与天引き（特別徴収）である ・未申告である（お勤めの方は、勤務先からの給与支払…
パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、前年中（1月1日から12月31日まで）の給与収入（複数の勤務先があればその合計の金額）が93万円以下（合計所得金額38万円以下）の場合、…
前年中（1月1日から12月31日まで）の合計所得金額が48万円（給与所得のみの方は収入金額で103万円、年金所得のみの方は65歳未満で108万円、65歳以上で158万円）までです。
給付の対象となる方には町から申請書を送付します。案内が届いた方のみが支給対象者となります。
税金などの納税相談については各担当課窓口で随時受付しています。電話での納税相談では回答できる内容に限りがあるため、来庁での相談をお願いします。 なお毎月25日（土日祝の場合は翌営業…
税の証明書は役場窓口及び郵送請求により取得することができます。開庁時間外の証明書取得については税務財政課へお問い合わせください。 また最新年度の所得証明書及び所得課税証明書について…
最新年度の所得証明書及び所得課税証明書は毎年6月から発行可能です。 なおコンビニでの発行に関しては、年度切替処理の関係で6月中旬頃から発行可能となります。
【カテゴリ】住民票・戸籍・各種証明書
最新年度の所得証明書と所得課税証明書については全国のコンビニエンスストアで取得可能です。 取得には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要になります。 【利用でき…
納税通知書に記載された納期限までに納付がない状態を「滞納」といいます。 税金などを滞納すると、納期限に納付された方との公平を保つため本来納めるべき税額の他に延滞金がかかります。 督…
金融機関などで納付いただいてから町に納付情報が伝わるまでに、長くて数週間かかる場合があります。そのため、納期限経過後から督促状発送までに支払った方に対しても行き違いで督促状が届くこ…
所得税の確定申告をされた方は住民税の申告をする必要はありません。
非課税所得の主なものとして障害年金や遺族年金、失業保険などがあります。