パートやアルバイトなど雇用形態にかかわらず、前年中（1月1日から12月31日まで）の給与収入（複数の勤務先があればその合計の金額）が93万円以下（合計所得金額38万円以下）の場合、住民税非課税になります。
また1月1日現在、障害者・未成年者・寡婦（離別によるものの場合は扶養親族が必要）・ひとり親のいずれかに該当し前年中の給与収入が2,043,999円以下（合計所得金額135万円以下）であれば非課税になります。なお扶養親族がいる場合の非課税の判断基準については、リンク先ページをご確認ください。