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固定資産税の納税通知書の中にすでに売却した土地・家屋が入っています。
１月１日時点の所有者に課税されますので、登記の異動日が１月２日以降の場合、新しい所有者に課税されるのは翌年度からになります。該当物件の今年度分固定資産税については当事者間で按分をお…
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町県民税・国民健康保険料・介護保険料
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共有名義の固定資産税を持ち分で分けてそれぞれに送付してほしい。
納税通知書は代表名義人にのみ発送しております。届け出により納税管理人を変更されるか当事者間で按分をお願いします。
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税金の口座振替はどこが対応していますか。
十八親和銀行、長崎県央農業協同組合、ゆうちょ銀行が対応しています。十八親和銀行はオンラインでも口座振替の申し込みが可能です。
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町県民税・国民健康保険料・介護保険料
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家を解体したのですが手続きは必要ですか？
登記されている家屋であれば長崎地方法務局 佐世保支局で滅失登記の処理が必要になります。滅失登記に時間がかかる場合や未登記の家屋の場合は固定資産税班へ滅失届をご提出ください。解体後に…
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町県民税・国民健康保険料・介護保険料
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固定資産税が急に上がったのですが。
新築の家屋には３年間、（長期優良住宅の場合は５年間）１２０㎡を上限として家屋にかかる固定資産税の半額分が軽減されます。このため、４年目（長期優良住宅の場合６年目）以降は軽減が外れ、…
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償却資産の申告書が届きました。昨年と変更がなくても提出が必要ですか？
変更がない場合も毎年提出をお願いしています。来庁または郵送での提出が難しい場合はお電話にて対応いたしますのでご連絡ください。
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固定資産の所有者が亡くなりました。どのような手続きが必要ですか？
相続人の中から固定資産税の納税管理をしていただく方を１人決めていただき、相続人代表者指定届（現所有者申告書）のご提出をお願いいたします。相続登記は長崎地方法務局 佐世保支局でのお手…
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自己所有ではない土地の評価額を教えてもらうことはできますか？
所有者からの委任状がない場合は評価額をお伝えすることができません。路線価をもとに推計することは可能ですので、固定資産税班窓口までお越しください。
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土地・家屋の名義変更は役場でできますか？
波佐見町の土地・家屋の名義変更は長崎地方法務局 佐世保支局でのお手続きになります。
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固定資産の評価額は毎年変わるのですか？
土地・家屋の評価額は３年に一度の基準年度に評価替えを行います。ただし【新しく課税対象となった土地・家屋】、【土地の地目変更や家屋の増築・滅失などがあった際】は新たに評価を行い評価額…
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固定資産の所有者ですが課税されていません。
同一人が所有する土地・家屋・償却資産について、それぞれ課税標準額の合計が【土地：３０万、家屋：２０万、償却資産：１５０万】に満たない場合（免税点以下）、固定資産税が課税されません。
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土地・家屋評価額の縦覧・閲覧方法を教えてください。
毎年４月１日から最初の納期限の日までの間（土日祝日を除く）、固定資産税に関する評価額を記載した縦覧簿の縦覧を行っております。手数料は無料です。
【縦覧の趣旨】
自分が所有する固定…
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路線価とは何ですか？
固定資産税における路線価とは、街路に付設された価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
宅地の評価額は、この路線価を基にし…
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物置を建てたのですが固定資産税の手続きが必要ですか？どんな建物が課税対象ですか？
次の３つの要件を満たす建物が固定資産税の課税対象となります。
○屋根と壁があり、雨風をしのぐことが出来る
○基礎などで土地に定着している
○居住や作業、貯蔵など建物の用途（利用目的…
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建物の所有者を変更するにはどうしたらよいですか？
【登記済家屋の所有者変更】
長崎地方法務局 佐世保支局にて所有権移転の登記手続きが必要になります。ご自身での手続きが難しい場合は司法書士へご相談ください。
【未登記家屋の所有者変更…
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古い建物なのに評価額が下がらないのはなぜですか？
在来家屋の評価額は３年に１度の基準年度に見直しを行います。評価の方法は、同じ家屋を新築する場合に必要な建築費（再建築価格）に建築後の年数経過による減価等（経年減点補正率）を乗じて求…
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使っていない資産でも償却資産の申告対象になりますか？
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形固定資産です。
簿外資産、償却済資産、遊休資産、未稼働資産などであっても、1月1日現在事業の用に供することができる状…
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確定申告したが、役場にも償却資産の申告が必要ですか？
確定申告は国税の計算のために必要なもので、償却資産の申告は町税の固定資産税の計算のために必要なものです。償却資産の所有者は、確定申告とは別に申告する必要があります。（地方税法第38…
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新築住宅に対する固定資産税の減額措置について知りたい。
新築の家屋には３年間、（長期優良住宅の場合は５年間）家屋の固定資産税が１２０㎡までが半額分軽減されます。
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住宅を取り壊したら固定資産税が高くなったのはなぜですか？
住宅用地については課税標準の特例により課税標準額が低く抑えられおり、税負担が軽減されています。
この特例の対象は1月1日現在において住宅の敷地として利用されている土地に限られるため…
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