固定資産税（土地の評価・課税）

土地に対する評価は、固定資産評価基準に基づき、地目ごとに評価額を算出します。

地目

地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地をいいます。
評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況によります。

地積

地積（面積）は、原則として登記簿謄本の登記されている地積を用います。

地目別の評価方法

住宅用地については、税負担を軽減するための課税標準の特例が設けられています。

対象となる住宅用地

ア.専用住宅（人が居住するための家屋）の土地…その土地の全面積が対象（家屋の床面積の10倍が限度）

イ.併用住宅（家屋の一部を人が居住するためのもの）の土地…その土地の面積（家屋の床面積の10倍までが限度）に、下表の率を乗じた面積が対象

住宅用地とは、その住宅を維持し、効用を果たすために使用されている土地を指すため、1月1日（賦課期日）において、家屋の建築予定や家屋建築途中の宅地は特例の対象にはなりません。
ただし、家屋の立替中で、一定の要件を満たす場合は、申請により住宅用地として取り扱います。

上記にて減価対象となった住宅用地の課税標準額は次のようになります。

住宅が建っていない宅地については、特例はありません。

 平成24年度税制改正により、住宅用地の負担調整措置が見直され、平成24年度・平成25年度までは「評価額」に住宅用地軽減割合（1/6や1/3）を乗じた額で、 「前年度課税標準額」を除した割合が90％以上の場合は、税額が据え置かれる経過措置が設けられていましたが、平成26年度から廃止されました。

非住宅地（商業地等）の場合

原則

今年度の課税標準額 ＝ 今年度の評価額 × 70％

ただし、前年度の課税標準額が今年度の評価額の70％を下回る場合は、次のとおり負担の調整を行ないます。

1. 前年度の課税標準額が、今年度の評価額の60％以上70％以下の場合
   前年度課税標準額と同額に据え置きます。
2. 前年度の課税標準額が、今年度の評価額の60％未満の場合
   前年度課税標準額 ＋ （今年度の評価額 × 5％）

ただし、2により計算した課税標準額が

• 今年度の評価額の60％を上回る場合は、今年度の評価額の60％とします。
• 今年度の評価額の20％を下回る場合は、今年度の評価額の20％とします。

前年度の課税標準額が、今年度の評価額の70％を上回る場合の課税標準額は、原則どおりとなります。

住宅用地の場合

原則

1. 本来の課税標準額 ＝ 今年度の評価額 × 1/6（小規模住宅用地）又は1/3（一般住宅用地）
   ただし、本来の課税標準額よりも、2で計算した額が低い場合は、2の額が今年度の課税標準額となります。
2. 前年度課税標準額 ＋ （今年度の「本来の課税標準額」 × 5％）

ただし、2により計算した課税標準額が

• 「本来の課税標準額」の20％を下回る場合は、「本来の課税標準額」の20％とします。

税額 ＝ 課税標準額 × 税率（1.4％）
課税標準額が30万円未満の場合は、課税されません

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