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町県民税・国民健康保険料・介護保険料 |
全87件 (41～60件)
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土地・家屋評価額の縦覧・閲覧方法を教えてください。
毎年４月１日から最初の納期限の日までの間（土日祝日を除く）、固定資産税に関する評価額を記載した縦覧簿の縦覧を行っております。手数料は無料です。
【縦覧の趣旨】
自分が所有する固定…
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路線価とは何ですか？
固定資産税における路線価とは、街路に付設された価格のことであり、具体的には、その街路に接する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格をいいます。
宅地の評価額は、この路線価を基にし…
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物置を建てたのですが固定資産税の手続きが必要ですか？どんな建物が課税対象ですか？
次の３つの要件を満たす建物が固定資産税の課税対象となります。
○屋根と壁があり、雨風をしのぐことが出来る
○基礎などで土地に定着している
○居住や作業、貯蔵など建物の用途（利用目的…
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建物の所有者を変更するにはどうしたらよいですか？
【登記済家屋の所有者変更】
長崎地方法務局 佐世保支局にて所有権移転の登記手続きが必要になります。ご自身での手続きが難しい場合は司法書士へご相談ください。
【未登記家屋の所有者変更…
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古い建物なのに評価額が下がらないのはなぜですか？
在来家屋の評価額は３年に１度の基準年度に見直しを行います。評価の方法は、同じ家屋を新築する場合に必要な建築費（再建築価格）に建築後の年数経過による減価等（経年減点補正率）を乗じて求…
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使っていない資産でも償却資産の申告対象になりますか？
償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形固定資産です。
簿外資産、償却済資産、遊休資産、未稼働資産などであっても、1月1日現在事業の用に供することができる状…
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確定申告したが、役場にも償却資産の申告が必要ですか？
確定申告は国税の計算のために必要なもので、償却資産の申告は町税の固定資産税の計算のために必要なものです。償却資産の所有者は、確定申告とは別に申告する必要があります。（地方税法第38…
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新築住宅に対する固定資産税の減額措置について知りたい。
新築の家屋には３年間、（長期優良住宅の場合は５年間）家屋の固定資産税が１２０㎡までが半額分軽減されます。
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住宅を取り壊したら固定資産税が高くなったのはなぜですか？
住宅用地については課税標準の特例により課税標準額が低く抑えられおり、税負担が軽減されています。
この特例の対象は1月1日現在において住宅の敷地として利用されている土地に限られるため…
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車庫や物置にも固定資産税がかかりますか？
家屋として一定の要件を満たす場合は課税の対象になります。固定資産税における家屋とは、不動産登記法上の建物または不動産登記を行うことが可能な建物が対象となります。一般的には土地に定着…
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車検用に軽自動車税納税証明書を取得したい。
軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）により、車検時の軽自動車税の納税証明書の添付は原則不要となっています。
以下の場合は必要になりますので、税務財政課の窓口もしくは郵送請求によ…
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軽自動車税（種別割）はいつまでに納めればいいですか？
軽自動車税（種別割）の納期限は毎年５月31日です。ただし土日祝日の場合は翌営業日が納期限となります。
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町外から引っ越してきた（町外へ引っ越した）際の軽自動車の手続きについて知りたい。
軽自動車所有者の住所変更があったときは15日以内に変更手続きを行う必要があります。車種により手続き場所が異なりますのでご注意ください。
（原付・小型特殊）
役場税務財政課（09…
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軽自動車の所有者が死亡した場合の手続きを教えてください。
軽自動車の所有者が死亡したときは、15日以内に変更手続きを行う必要があります。車種により手続き場所が異なりますのでご注意ください。
（原付・小型特殊）
役場税務財政課（0956…
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原付ナンバープレートの文字や番号が汚れたり破損した場合はどうしたらいいですか？
ナンバープレートが劣化や汚れで見えにくくなった場合は、新しいナンバープレートと交換することができます。古いナンバープレートを外して本人確認書類を持参のうえ、税務財政課の窓口で手続き…
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購入した原付バイクの登録方法について知りたい。
標識交付申請書を税務財政課窓口で提出してください。
購入の場合は「販売証明書」が必要になりますので、購入店で発行してもらうか申請書の証明書欄に記入・押印していただく必要があります。
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知人から譲ってもらった原付バイクの登録方法について知りたい。
標識交付申請書を税務財政課窓口で提出してください。
譲受けの場合は「譲渡証明書」が必要になりますので、譲受けた方に発行してもらうか申請書の証明書欄に記入・押印していただく必要があり…
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原付バイクの廃車手続きについて知りたい。
原付バイクの廃車の際には標識返納書の提出とナンバープレートの返還が必要です。
なお、車体の処分については購入店などにご相談ください。
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軽自動車を年度途中で廃車した場合、税金の還付はありますか？
軽自動車税（種別割）は、賦課期日の４月１日に軽自動車（原付含む）を所有している方に年額で課税されるため、年の途中で廃車手続きを行ったとしても月割りでの還付はありません。
例① ３月…
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軽自動車税の障害者減免制度を教えてください。
障害の程度により、要件を満たした方については軽自動車税の減免制度があります。減免の申請期間は毎年4月1日から納期限（5月末）までとなっています。
納期限までに申請できなかった場合や…
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