補助対象は以下のとおりです。
(1) 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「特定空家等」でない建築物
(2)公共事業の対象となっていない建築物
(3)昭和56年5月31日以前に建築された3年以上居住その他の使用がなされていない町内の空き家（店舗併用住宅にあっては、住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2以上の住宅に限る）
(4)過去5年間に町の補助金を受けたことがない建築物
(５)解体に関し、抵当権など所有権以外の権利を設定している者の同意を得ている建築物