○波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付要綱
平成29年３月29日告示第13号
改正
平成31年３月29日告示第18号
令和４年８月１日告示第70号

波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　町は、安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、新たに３世代で同居又は近居するために住宅を新築若しくは改修する者又は住宅を取得する者に対し、予算の定めるところにより、波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金を交付するものとし、その交付については、波佐見町補助金等交付規則（昭和59年波佐見町規則第９号。以下「規則」という。）並びに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１)　子育て世帯　小学生以下の子ども（母子手帳の交付を受けている出産予定の子を含む。）がいる子育て中の世帯をいう。
(２)　３世代　子育て世帯を含む３つ以上の世代をいう。
(３)　同居　同一住宅に居住することをいい、同一敷地内にある離れに居住することを含む。
(４)　近居　町内に居住することをいう。
(５)　新築住宅　新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものを除く。）をいう。
(６)　中古住宅　前号に定める新築住宅以外の住宅で、補助を受ける者及び３親等以内の者の所有でない住宅をいう。
(７)　災害リスクの高いエリア　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域
(８)　子育て応援団体等　「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」における認証企業又は県が実施する「ながさき結婚・子育て応援宣言」を宣言した団体
(９)　子育て応援団体等所属者　子育て応援団体等に所属し、主たる就業場所が長崎県内にあり、雇用保険の被保険者として雇用されている者
（補助対象住宅）
第３条　補助の対象となる住宅は、関係法令に適合して建てられる又は建てられたものであって、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。
(１)　一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）
(２)　マンション等の共同住宅等（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）で、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）
（補助対象者）
第４条　補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、地方税（市・町税）を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)　当該年度の事業開始後に新たに３世代で同居又は近居するために住宅を新築又は改修しようとする者
(２)　当該年度の事業開始後に新たに３世代で同居又は近居するために新築住宅又は中古住宅を取得（以下「住宅の取得」という。）しようとする者
（補助対象経費）
第５条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に要する経費とする。
(１)　新たに３世代で同居又は近居するための新築工事又は別表１に示す改修工事
(２)　新たに３世代で同居又は近居するための住宅の取得
２　前項第１号に示す改修工事については、町内に本社を有する法人又は個人が施工するものに限る。
３　前２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、補助の対象としない。
(１)　補助金の交付決定前に売買契約及び工事請負契約を締結、又は工事を着工したもの
(２)　災害リスクの高いエリアにある住宅の改修工事及び住宅の取得、又は災害リスクの高いエリアに住宅を新築するもの
(３)　その他町長が不適当と認める工事又は売買によるもの
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の５分の１以内とし、かつ住宅１件あたり（近居の場合はそれぞれの住宅の補助金を合計して）次の各号の金額を限度とする。この場合において、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
(１)　新築工事又は新築住宅の取得については20万円を上限とする
(２)　改修工事又は中古住宅の取得については40万円を上限とする。ただし、子育て応援団体等所属者の申請の場合は、補助対象住宅につき44万円を上限とする。
（補助金の申請及び交付の決定）
第７条　補助を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付申請書（第１号様式）１部を、別表２の（い）欄に掲げる補助対象者の区分に応じ（ろ）欄に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
２　規則第４条に規定する町長が定める日は、新築工事については当該年度の11月30日（休日となる場合はその直前の平日）、改修工事又は住宅の取得については12月27日（休日となる場合はその直前の平日）とする。
３　町長は、第１項の規定により申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し適当と認めた場合に限り、交付決定を行い、申請者に対して波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付決定通知書（第４号様式）を通知するものとする。
（計画の変更）
第８条　前条第３項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定の内容に変更が生じる場合は、波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金変更交付申請書（第５号様式）１部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(１)　前条第１項の申請で添付した書類の内、変更となるもの
(２)　その他町長が必要と認める書類
２　前項に規定する場合において補助金の交付決定額に変更がないときは、交付決定者は波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金内容変更届出書（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(１)　前条第１項の申請で添付した書類の内、変更となるもの
(２)　その他町長が必要と認める書類
３　前条第３項の規定は、第１項について準用する。この場合において、同条第３項中「波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付決定通知書（第４号様式）」とあるのは、「波佐見町３世代同居・近居促進事業の計画変更承認書及び波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付決定変更通知書（第７号様式）」と読み替えるものとする。
（事業の中止）
第９条　交付決定者は、事業を中止しようとするときは、波佐見町３世代同居・近居促進事業中止届（第８号様式）１部を、町長に提出するものとする。この場合において、町長は第７条第３項及び前条第３項に定める交付決定を取り消すものとする。
（実績報告）
第10条　交付決定者は、新築及び改修工事又は住宅の取得が完了したときは、速やかに、波佐見町３世代同居・近居促進事業完了実績報告書（第９号様式）１部を、別表３の（い）欄に掲げる補助対象者の区分に応じ（ろ）欄に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
２　町長は、特に必要があると認める場合に限り、補助対象住宅の現場検査を行うものとする。
（額の確定）
第11条　町長は、前条の規定により提出された波佐見町３世代同居・近居促進事業完了実績報告書がこの要綱に定める内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付確定通知書（第10号様式）により、交付決定者に通知するものとする。
２　町長は、補助の内容がこの要綱に定める内容に適合していないと認めたときは、交付決定者に対し波佐見町３世代同居・近居促進事業不適合通知書（第11号様式）により通知したうえで、是正を指導するものとする。この場合において、指導後に改善がなされたときは、前項の波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付確定通知書を通知するものとする。
（補助金の請求）
第12条　前条第１項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、波佐見町３世代同居・近居促進事業補助金交付請求書（第12号様式）１部を、町長に提出するものとする。
（意見の聴取及び立入調査）
第13条　町長は、この要綱に定める事項について、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得た上で補助対象住宅への立入りを行うことができるものとする。
（その他）
第14条　他の公的補助金等の対象となる事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分についてのみ、補助対象とすることがある。
２　交付決定者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的にしたがって、その効率的運用を図るものとする。
３　交付決定者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを事業完了後５年間保管しておかなければならない。
４　規則第20条の規定による町長の承認を受けて財産を処分したことにより収入があった場合は、町長が定めるところによりその収入の全部又は一部を町に納付しなければならない。
５　補助金の交付は、同一住宅に限り１回とする。
６　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月29日告示第18号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和４年８月１日告示第70号）
この要綱は、令和４年８月１日から施行する。
別表１（第５条関係）
交付の対象となる経費	項目	工事の内容等	
新たに３世代で同居又は近居するための改修工事費	間取りの変更等	間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設等	
	設備の改修	キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設	
	バリアフリー改修	①通路又は出入口の幅を拡張する工事
②階段の勾配を緩和する工事
③手すりを取り付ける工事
④段差を解消する工事
⑤出入り口の戸を改良する工事
⑥床の材料を滑りにくいものに取り替える工事	
	断熱改修	①屋根（天井）、外壁、床の断熱改修
②窓の断熱改修	
	浄化槽の設置等	浄化槽の設置又は入れ替え	
別表２（第７条関係）
（い）	（ろ）	
新たに３世代で同居又は近居するために住宅を新築する者	(１)　３世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票
(２)　３世代の関係が確認できる戸籍謄本
(３)　子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し
(４)　３世代で同居しようとする者全員の地方税（市・町税）を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）
(５)　事業計画書兼補助金算定書（第２号様式）
(６)　近居の要件が確認できるもの
(７)　各階平面図
(８)　工事見積書の写し（内訳に数量等の詳細が記載されたもの）
(９)　事業前アンケート
(10)　その他町長が必要と認める書類	
新たに３世代で同居又は近居するために住宅を改修する者	(１)　３世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票
(２)　３世代の関係が確認できる戸籍謄本
(３)　子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し
(４)　３世代で同居又は近居しようとする者全員の地方税（市・町税）を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）
(５)　建物の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、家屋台帳等、補助対象住宅の所有者等が確認できるもの
(６)　事業計画書兼補助金算定書（第２号様式）
(７)　補助対象リフォーム工事費内訳書（第３号様式）
(８)　近居の要件が確認できるもの
(９)　現況写真（補助対象住宅の全景写真及び補助を受ける改修工事の部分、部位並びに設備ごとに着工前の状況を撮影したもの）
(10)　改修部分の平面図（改修工事前後）
(11)　工事見積書の写し
(12)　事業前アンケート
(13)　子育て応援団体等所属者である場合、所属が確認できるもの
(14)　その他町長が必要と認める書類	
新たに３世代で同居又は近居するために住宅を取得する者	(１)　３世代で同居又は近居しようとする者全員の住民票
(２)　３世代の関係が確認できる戸籍謄本
(３)　子育て世帯が出産予定である場合は、母子健康手帳の写し等
(４)　３世代で同居又は近居しようとする者全員の地方税（市・町税）を滞納していないことが確認できる書類（納税証明書等）
(５)　建物の登記事項証明書
(６)　事業計画書兼補助金算定書（第２号様式）
(７)　近居の要件が確認できるもの
(８)　現況写真（補助対象住宅の全景写真）
(９)　住宅の取得に係る経費が分かるもの
(10)　事業前アンケート
(11)　子育て応援団体等所属者である場合、所属が確認できるもの（中古住宅取得のみ）
(12)　その他町長が必要と認める書類	
別表３（第10条関係）
（い）	（ろ）	
新たに３世代で同居又は近居するために住宅を新築した者	(１)　新たに同居又は近居した者全員の住民票
(２)　完成写真（全景写真）
(３)　領収書の写し等（支払が確認できるもの）
(４)　事業後アンケート
(５)　工事請負契約書の写し
(６)　その他町長が必要と認める書類	
新たに３世代で同居又は近居するために住宅を改修した者	(１)　新たに同居又は近居した者全員の住民票
(２)　施工中及び完成写真（補助を受ける改修工事の部分、部位及び設備ごとに撮影したもの）
(３)　納品書等（滑りにくい床材、断熱材、断熱窓その他性能が求められるもので町長が必要と認めるもの）
(４)　領収書の写し等（支払が確認できるもの）
(５)　工事請負契約書がある場合は、工事請負契約書の写し
(６)　事業後アンケート
(７)　その他町長が必要と認める書類	
新たに３世代で同居又は近居するために住宅を取得した者	(１)　新たに同居又は近居した者全員の住民票
(２)　領収書の写し等（支払が確認できるもの）
(３)　売買契約書の写し
(４)　事業後アンケート
(５)　その他町長が必要と認める書類	
第１号様式（第７条関係）

第２号様式（第７条関係）

第３号様式（第７条関係）

第４号様式（第７条関係）

第５号様式（第８条関係）

第６号様式（第８条関係）

第７号様式（第８条関係）

第８号様式（第９条関係）

第９号様式（第10条関係）

第10号様式（第11条関係）

第11号様式（第11条関係）

第12号様式（第12条関係）