医療費控除Q&A

医療費控除は申告する年分の期間中に受領したものでないと適用されません。（平成22年分の申告であれば、平成22年1月1日〜12月31日の領収日のもの）

申告される方の所得金額が200万円以上の方は、支払合計金額が10万円以上でないと適用できません。
一方で、申告される方の所得金額が200万円以下であれば、10万円ではなく所得金額の5％を差し引く計算になりますので、適用できる場合があります。

医療費控除の計算をする場合、医療費の金額−補てん金−10万円もしくは所得金額の5％の低い金額の計算を行なうことになっています。したがいまして、医療費の金額から差し引かなければなりません。

医療費を補てんする保険金など

1. 健康保険法の規定による支給を受ける療養費、移送費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、高額療養費など。
2. 損害保険や生命保険において、医療費の補てんを目的として支払いを受ける傷害費用保険金、医療保険金、入院費給付金など。
3. 医療費の補てんを目的として支払いを受ける損害賠償金。
4. 法令の規程に基づかない任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払いを受ける給付金。

医療費控除を受ける場合は、必ず確定申告書に領収書を添付するか、申告の際に提示しなければなりません。

医療費を領収した人の領収を証明する書類にはあたらないため、医療費控除の適用には利用できません。

発育段階にある子どもの成長を阻害しないようにするために行なう不正咬合のための歯列矯正は対象になりますが、容ぼうを美化するなどのための費用は対象にはなりません。

医療費控除の対象になります。

医師による診療等の対価として支払われる妊婦の定期健診の費用は、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象になりません。

疾病の治療を伴うものではないので、対象になりません。

容姿を美化するための費用は、医療費控除の対象にはなりません。

治療のためのマッサージ代やはり代は原則として医療費控除の対象になりますが、健康維持のためのマッサージ代やはり代は医療費控除の対象にはなりません。

「医薬品」とは、薬事法第2条第1項（医薬品の定義）に規程する薬品をいいます。

症状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば医療費控除に対象になります。特別、医師の処方や指示がなくても問題ありません。

対象になりません。

治療または療養に必要なものであれば対象になります。

医療費控除の対象になります。

要介護者が提供を受ける施設サービスのうち、療養上の世話などに相当する部分に金額については、その2分の1が医療費控除の対象となります。

要介護者が提供を受ける居宅サービスのうち、療養上の世話などに相当する部分に金額については、医療費控除の対象となります。

入院費用の一部であり、入院の対価として支払われるものですので、通常必要なものにかぎり医療費控除の対象になります。

家政婦などの付添い人の食事代は、付添いの対価の一部として支払われるものであれば医療費控除の対象になりますが、親族が付き添う場合の親族の食事代は対象にはなりません。

入院の対価として支払う部屋代・食事代などの費用は、原則として医療費控除の対象になります。ただし、病院が用意したシーツ等のクリーニングは対象になりますが、患者自身のパジャマや寝巻きなどのクリーニング代は対象にはなりません。

原則として医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象にはなりません。

6ヶ月以上寝たきりの状態が続いていて、医師の治療を受けている人の場合、医療費控除の対象になります。ただし、医師が発行するおむつ使用証明書が必要になります。

医療費控除の対象にはなりません。

一般的にすべての交通費用が対象になるとは言えませんが、公共機関が利用できないやむを得ない状況でタクシーを利用する場合は対象となります。

医療費控除の対象にはなりません。

患者の年齢や症状を鑑みて、患者1人で通院させることが危険な場合であれば、患者と付添い人両方の交通費が対象になります。

患者自身が通院しているわけではないので、医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除は自己と生計を一にする親族の医療費を支払った場合に適用されることとなっています。必ずしも同居を必要条件にしたものではないですので、前述のとおり「生計を一にしている」のであれば、医療費控除を受けることが出来ます。

医療費控除は、自己と生計を一にする親族の医療費を支払った場合に適用され、その際に扶養の有無は問われないこととなっています。よって、生計を一にしているのであれば医療費控除を受けることが出来ます。