企業版ふるさと納税制度(地方創生応援税制)

更新日:2022年12月12日

波佐見町が取り組む「波佐見町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられる事業に対し、企業版ふるさと納税制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。

制度の概要

企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度に制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

【税額控除の優遇措置】

1.法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税割額の20%が上限)

2.法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)

3.法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

●1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

●寄附を行うことの代償として、企業への経済的な利益を供与することは禁止されています。

波佐見町に本社が所在する企業の寄附については、本制度の対象となりません。 (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します)

●青色申告書を提出している法人が対象となります。

■企業版ふるさと納税の制度詳細については、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府)外部サイト

寄附の対象となる事業

寄附の対象となる事業は、「地域再生計画(波佐見町まち・ひと・しごと創生推進計画)」に記載されている下記の事業となります。

ア 人を育てる

【具体的な事業】

学校運営協議会制度の導入

イングリッシュキャンプやリーディング・スキル・テストの実施 等

イ 産業振興を図り安定した雇用を創出する

【具体的な事業】

産業廃棄物リサイクル構築

周遊ルート、観光コースの作成 等

ウ 新しい人の流れをつくる

【具体的な事業】

空き家バンク、空き工房バンクの運営

「ながさき移住サポートセンター」と連携した移住相談会 等

エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子育て環境の向上を図る

【具体的な事業】

婚活イベントの実施

佐世保市と連携した病児保育事業の実施 等

オ 官民一体となって暮らしやすいまちをつくる

【具体的な事業】

自治会等独自活動に対する活動支援

大学との連携 等

詳しい内容は地域再生計画(波佐見町まち・ひと・しごと創生推進計画)(PDFファイル:323.4KB)をご覧ください。

寄附の流れ・申込み

1.寄附申込書(Wordファイル:12.5KB)をご提出ください。

2. 寄附金の納付をお願いいたします。※町から納付書を郵送いたします。

3. 町から「受領証」を交付いたします。

4. 税の申告時に企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の適用がある寄附を行った旨を申告し、町から交付を受けた「受領書」を提出して、税額控除の適用を受けてください。

この記事に関するお問い合わせ先

波佐見町役場 企画情報課 企画班

電話番号:0956-80-6661
ファックス:0956-85-5581
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