締切間近！（R3.3.31まで）新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

   新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する世帯等で次の要件を満たす方は、国民健康保険料が減免(減額又は免除)されます。

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯で次の

    3つ全てに該当する場合

（1）事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて30％以上減少

       する見込みであること

（2）前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

（3）減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

     ※平成31（令和元）年中の所得が0円以下（赤字）の方は、減免は受けられません。

     ※非自発的失業者軽減制度に該当する場合は、原則として今回の減免対象となりません。

        （給与収入以外の収入等の減少の場合を除く。）詳しくはお尋ねください。

注1：主たる生計維持者…国民健康保険に加入している世帯の「世帯主」のこと。ただし、その世帯の

        生計が、 世帯主以外の同じ世帯内の誰か（一人）の収入で維持されている場合は、その当人

   平成31年度(令和元年度)及び令和2年度分の国民健康保険料で、納期限が令和2年2月1日から

令和3年3月31日までのもの（平成31年度2月・3月相当分、令和2年度一年分）

1．の要件を満たす場合 全額（100％）

2．の要件を満たす場合 減免対象保険料額（A×B/C）に減免割合（D）を乗じた金額

   A：世帯の被保険者全員について算定した保険料額

   B：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

   C：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の合計所得金額

   D：主たる生計維持者の合計所得金額に応じた減免割合（下表のとおり）

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、合計所得金額にかかわらず「10分の10」で

   減免されます。

※減免される場合は、年額での減免となりますが、申請翌月以降の保険料から反映されます。

   （納めすぎた保険料は還付されます。）

★対象保険料：68万円（A）

★前年度合計所得：346万円（C）

   〇夫（生計維持者）：前年度事業収入500万円（所得346万円（B））・・・減免割合8/10(D)に該当

   〇妻：収入（所得）なし

   〇子：収入（所得）なし

★今年度の収入見込（前年度と比較して30％以上減の見込）

   〇夫（主たる生計維持者）：今年度事業収入見込：300万円

【減免額】 A×B/C×D(8/10)＝68万円×346万円/346万円×8/10＝54万4千円

【減免後の保険料】 68万円－54万4千円＝13万6千円

★対象保険料：22万円（A）

★前年度合計所得：431万円（C）

   〇夫（生計維持者）：前年度事業収入500万円（所得346万円（B））・・・減免割合8/10(D)に該当

   〇妻：収入150万円（所得85万円）

★今年度の収入見込（前年度と比較して30％以上減の見込）

   〇夫（主たる生計維持者）：今年度事業収入見込：260万円

【減免額】 A×B/C×D(8/10)＝22万円×346万円/431万円×8/10＝14万1,200円

【減免後の保険料】 22万円－14万1,200円＝7万8,800円

減免申請には、別紙申請書のほかに次の書類をご準備ください（全て写しで可）。

□ 平成31(令和元)年の所得がわかるもの【確定申告書、源泉徴収票、帳簿等】 ※世帯全員分が必要

□ 令和2年中の事業収入等の根拠となるもの【給与明細、帳簿、入金がわかる通帳等】

□ （令和2年1月以降の転入者の場合）【令和2年度所得証明書等】

□ （廃業・失業した場合）廃業・失業を証明する書類【離職票、廃業届等】

□ （死亡もしくは重篤な傷病を負った場合）証明する書類【診断書等】

 申請に必要な資料は下記からダウンロードできます。

混雑による「密」を防ぐため、郵送での提出にご協力ください。

申請書に、必要書類を添付の上、郵送してください。

【郵送先】 〒859-3791 波佐見町宿郷660番地 波佐見町役場 国保年金班 あて

※内容により、追加書類のお願いや、個別に聞き取りが必要になる場合がありますので、

   申請書には必ず連絡の取れる電話番号の記入をお願いします。

役場 国保年金班窓口（1F中央付近）まで必要書類をご持参の上、お越しください。