農林漁業者のみなさまへ 経営継続補助金

更新日:2020年10月21日

目的

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援します。

対象者

農林漁業者(個人・法人)

※常時従業員が20人以下

※支援機関(裏面)の支援を受けることが必要です。

補助上限額

・単独申請 150万円
・グループ(共同)申請 1,500万円

<補助の対象となる経費>

「経営継続に関する取組に要する経費」及び「感染拡大防止の取組に要する経費」


・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・令和2年5月14日以降に発生し、事業期間中(原則、令和2年12月末まで)に
支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

(単独申請の例)

1.経営継続に関する取組に要する経費

(1)機械装置等費
(2)広報費・展示会等出展費
(3)旅費
(4)開発・取得費
(5)雑役務費
(6)借料
(7)専門家謝金・専門家旅費
(8)設備処分費
(9)委託費・外注費

補助率 3/4
補助上限額 100万円

 

2.感染拡大防止の取組に要する経費

(1)消毒費用
(2)マスク費用
(3)清掃費用
(4)飛沫対策費用
(5)換気費用
(6)その他の衛生管理費用
(7)PR費用

補助率 定額
補助上限額 50万円

補助要件

「経営の継続に関する取組」の補助対象経費の1/6以上を、次のいずれかに充てる必要があります。

A 接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費
(例1)作業員間の接触を減らすための省力化機械等の導入(※)
(例2)作業員間の距離を広げるための作業場や倉庫等におけるスペース統合やレイアウト変更
(例3)人と人との接触機会を減らす販売方法(ネット販売、無人販売など)の開始

B 感染時の業務継続体制の構築に要する経費
(例1)人員削減等に備えた「事業継続計画」の策定
(例2)Web会議システムの導入

※接触を減らすための省力化機械等の例

農薬散布用ドローン、野菜苗移植機、果実等自動選別機、発情発見装置、漁船用高機能無線機など

「支援機関」が農林漁業者の申請や事業の実施をサポートします

「支援機関」に指定される予定の機関
●農協・農業協同組合連合会
●森林組合・森林組合連合会
●漁協・漁業協同組合連合会
●農業経営相談所
●6次産業化サポートセンター

スケジュール(予定)

★一次受付開始 6月29日
★一次受付締切 7月29日
★採択通知 10月16日
★実績報告期限 R3年1月末

★二次受付開始 10月19日
★二次受付締切 11月19日

この記事に関するお問い合わせ先

波佐見町役場 農林課 農業振興班

電話番号:0956-85-2980
ファックス:0956-85-5581
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