第7次波佐見町行政改革大綱及び実施計画の策定について

 第7次波佐見町行政改革大綱及び実施計画について、次のとおり公表します。

    現在本町では、従来の公共サービスの提供に加えて、人口減少、高齢化社会の進行など社会的諸課題に対する行政ニーズが複雑かつ多様化してきており、これまで以上に行政の迅速で適切な対応が求められています。このことから、厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを実現するためには、今まで以上に効率的・効果的な行政運営が必要となり、より一層の行政改革を推進していく必要があります。

  このため、将来に渡って持続可能な自治体運営を継続し、町民生活に必要不可欠な公共サービスを効果的に提供するため、行政改革の推進に向けて「第7次波佐見町行政改革大綱」を策定しました。

  本町では、これまでに昭和60年に策定した「行政改革大綱」を契機に、「第2次行政改革大綱」（計画期間：平成8～11年度）、「第3次行政改革大綱」（計画期間：平成12～16年度）、「第4次行政改革大綱」（計画期間：平成17～21年度）、「第5次行政改革大綱」（計画期間：平成22～26年度）、「第6次行政改革大綱」（計画期間：平成27～令和元年度）を策定し、行政改革の推進に取り組んできました。

   今回、これまでの行政改革の流れを継承し、さらなる効率的・効果的な行政運営を推し進めるため、令和2年度からの5年間を計画期間とする「第7次行政改革大綱」を策定することとし、令和元年8月に民間の委員6名からなる 「波佐見町行政改革推進委員会」を設置し、町長から同委員会へ波佐見町の行政改革に係る諮問を行いました。

    この委員会において、行政改革の推進について調査・審議をいただき、令和2年3月には、審議の結果をまとめた「第7次波佐見町行政改革大綱の策定に係る答申」を提出していただきました。

第7次波佐見町行政改革大綱(PDF:7.2MB) 

   「波佐見町行政改革実施計画」は、令和2年3月に策定した、「第7次波佐見町行政改革大綱」（以下、「大綱」という。）における、波佐見町が行政改革を実施するうえで取り組むべき4つの重点項目及び15の主な取り組み内容について、32の具体的な取組み項目及び内容、目標達成時期を明確にするための実施スケジュールなどを示しています。

    今後は、この実施計画書を迅速かつ着実に実行するため、組織的な進行管理を行うとともに、達成状況を広く町民に公表することで町民の理解を得ながら行政改革を推進していきます。

第7次波佐見町行政改革実施計画(PDF:3MB)