現在のページ自立支援医療（育成医療）の手続き
1．制度の概要
自立支援医療(育成医療)とは、肢体不自由者や先天的に心臓疾患などのある児童を対象に、放置すると将来において障害を残すことが認められ、確実な治癒効果が期待できる場合、公費により薬剤・治療資材・手術代等の費用を負担する制度です。
2.対象者
18歳未満の児童で下記の障害を有する方（身体障害者手帳の有無は問いません）
3.対象となる医療の例
育成医療の対象障害と医療の具体例の表
| 対象障害 | 具体例 |
| 肢体不自由 | 理学療法（リハビリ、マッサージ）、治療用補装具 |
| 心臓の障害 | 手術及び術後通院 |
| 腎臓の障害 | 人工透析、腎移植 |
| 肝臓の障害 | 肝移植 |
| 免疫機能の障害 | 抗HIV療法、免疫調整療法等 |
| 小腸の障害 | 中心静脈栄養法 |
| その他の先天性の内臓障害 | |
| 視覚の障害 | 白内障、先天性緑内障に対する手術 |
| 聴覚・平衡機能の障害 | 先天性耳奇形 |
| 音声・言語またはそしゃく機能の障害 | 唇顎口蓋裂に起因する歯科矯正治療 |
あくまで一例です。詳しくはかかりつけの医療機関等へお尋ねください。
4.自己負担
自立支援医療の自己負担は、原則1割ですが、本人の加入している健康保険証の保険料の算定対象者の前年（1～6月は前々年）の町民税額や保護者の収入等により、軽減措置があります。
町民税非課税世帯の場合
生活保護世帯の場合
自己負担はありません。
保護者の収入が80万円以下の場合
負担上限額はひと月あたり2,500円になります。
保護者の収入が80万円を超える場合
負担上限額はひと月あたり5,000円になります。
町民税課税世帯の場合（世帯町民税（所得割）合計が235,000円未満の場合）
世帯町民税（所得割）合計が33,000円未満の場合
負担上限額は医療保険の自己負担限度額になります。
ただし、下に示す重度かつ継続の対象となる場合は、負担上限額はひと月あたり5,000円になります。
世帯町民税（所得割）合計が33,000円以上で235,000円未満の場合
負担上限額は医療保険の自己負担限度額になります。
ただし、下に示す重度かつ継続の対象となる場合は、負担上限額はひと月あたり10,000円になります。
一定以上の場合（世帯町民税（所得割）の合計が235,000円以上の場合）
公費負担の対象外（医療保険の負担割合、負担限度額）となります。
ただし、下に示す重度かつ継続の対象となる場合は、負担上限額はひと月あたり20,000円になります。
重度かつ継続の対象範囲
- 腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害(移植後の免疫抑制療法）、肝機能障害（肝移植後の抗免疫療法に限る）
- 同一の保険証をお使いの方に、高額療養費の多数該当の方がいる場合
- 同一の保険証をお使いの方に、特定疾病療養受療証を受けている方がいる場合
5.申請手続き
申請手続きは、住民福祉課社会福祉班で行うことができます。
育成医療を受けようとするときは、事前に町へ申請することが必要です。
必要なもの
- 自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書（申請書は窓口にあります）
- 指定医の意見書（意見書は窓口にあります）
- 身体障害者手帳の写し（お持ちの方のみ）
- 申請者と同一の健康保険に加入している者全員の保険証の写し
- 印鑑
更新日：2019年06月13日