○波佐見町経営改善・拡大支援事業補助金交付要綱
令和４年12月６日告示第97号
改正
令和５年３月７日告示第28号
波佐見町経営改善・拡大支援事業補助金交付要綱
（通則）
第１条　波佐見町経営改善・拡大支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、波佐見町補助金等交付規則（昭和59年波佐見町告示第９号）に定めるもののほか、必要な事項についてはこの要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条　この補助金は、自社の成長促進を目指す事業者に対し、これまでの経営の改善や拡大を図り、新しく取り組む事業に要する費用の一部について補助金を交付し、支援することを目的とする。
（補助対象者）
第３条　この補助金の対象事業者は、波佐見町内に事業所を有する事業者であって、次の各号の要件を全て満たすものとする。ただし、町が出資する法人及び宗教法人を除く。
(１)　中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号。以下「法」という。）第２条第１項各号に規定する事業者。）又は小規模企業者（法第２条第５項に規定する事業者及び個人事業主を含む。）であること。
(２)　前年度の１月１日時点において事業を行っていると認められ、今後も事業を継続する意思がある事業者であること。
(３)　原則、町税等すべてを完納している事業者であること。
(４)　暴力団等の反社会勢力との関係を有していない事業者であること。
(５)　社会通念上不適切であると判断される事業者でないこと。
２　前項第３号に該当する町税等とは、町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料等の町が債権を有するものをいう。
（実施期間）
第４条　実施期間は、原則として交付決定を受けた日から事業完了までの日又は当該年度の３月31日までとする。
（補助の対象となる事業）
第５条　補助の対象となる事業は、自社の成長促進を目指し、これまでの経営の改善や拡大を図り、新しく取り組む事業とする。ただし、全国商工会連合会における小規模事業者持続化補助金及び同主旨の補助金の採択を受けている事業は除く。
（補助の対象となる経費等）
第６条　補助対象となる経費は、別表１のとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。
２　補助対象とならない経費については、別表２のとおりとする。
（補助金の額）
第７条　この要綱で定める補助金の額は、前条で規定する補助対象経費の２分の１以内、１事業者につき上限30万円とし、予算の範囲内で町長が定めるものとする。なお、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。
２　補助金の交付は、１事業者につき１回限りとする。
（交付の申請、期間及び方法）
第８条　補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(１)　交付申請書（様式第１号）
(２)　事業計画書及び収支予算書（様式第２号）
(３)　交付申請額の算定根拠となる見積書等の写し
(４)　事業活動が確認できる書類の写し
(５)　その他町長が必要と認める書類
２　申請は、役場所管課窓口へ持参または郵送による。ただし、郵送による場合は、実施期間内に到着しなければならない。
（交付決定の通知）
第９条　町長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。
２　町長は、前項の審査により交付の決定を行ったときは、交付決定通知書（様式第３号）により、また、不交付決定を行った場合は、不交付決定通知書（様式第４号）を申請者に対し、それぞれ通知する。
３　町長は、前項の交付決定にあたり、必要に応じて条件を付することができる。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第10条　町長は、申請者が次の各号に該当する場合には、前条に規定する補助金の交付決定及び第14条に規定する交付確定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)　虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けたとき、又はこの要綱の目的に反する行為その他不適正な行為があったとき。
(２)　前号のほか、町長が不適当と認めるとき。
（変更申請）
第11条　申請内容に変更が生じた場合は、次の各号に掲げる書類を町長に提出し、審査を受けるものとする。ただし、変更内容が金額の減額のみである場合は、実績報告書の提出をもって変更申請に代えるものとする。
(１)　変更交付申請書（様式第８号）
(２)　事業変更計画書及び収支予算書（様式第９号）
(３)　交付申請額の算定根拠となる見積書等の写し
(４)　その他町長が必要と認める書類
（変更交付決定の通知）
第12条　町長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。
２　町長は、前項の審査により交付の決定を行ったときは、変更交付決定通知書（様式第10号）により、また、不交付決定を行ったときは、不交付決定通知書（様式第11号）を申請者に対し、それぞれ通知する。
３　町長は、前項の交付決定にあたり、必要に応じて条件を付することができる。
（補助金の実績報告書等の提出）
第13条　事業者は、事業が完了したときは、３月31日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(１)　実績報告書（様式第５号）
(２)　経費支出の証拠書類の写し
(３)　写真（事業の実施が確認できるもの）
(４)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第14条　町長は、前条の規定に基づく実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて実地に調査し、補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に額の確定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（補助金の精算払請求）
第15条　事業者は、補助金の精算払を受けようとするときは、精算払請求書（様式第７号）を額の確定通知日から14日以内に町長に提出しなければならない。
（財産の管理及び処分）
第16条　事業者は、事業が完了した後も、当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
（その他）
第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２　令和４年度に限り、令和４年４月１日以降に実施し、既に完了している事業も対象とする。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この要綱は、告示の日から施行する。ただし、第10条及び第11条並びに改正後の別表２の規定については、令和５年４月１日から適用する。

別表１　補助対象となる経費（第６条関係）
補助対象となる経費	内容	
①　備品・機械装置等購入費	補助事業の遂行に必要な備品、機械装置等の購入費※汎用性の高いものは対象外	
②　システム導入費	ウェブサイトやＥＣサイト等の構築・更新・改修・運用に要する経費	
③　広報宣伝費・販売促進費	広告作成、媒体掲載、展示会出展等に要する経費	
④　借料	機器・設備のリース・レンタル料※所有権移転を伴わないもの	
⑤　建物改修費	新サービスを行うための建物の建築・改修に要する経費※撤去費含む	
⑥　委託・外注費	新商品・新サービスの開発に伴う設計・デザインや研修、講師の派遣依頼等の外部委託に要する経費	
⑦　その他の経費	上記のほか、町長が特に必要と認める経費	
別表２　補助対象とならない経費（第６条関係）
補助対象とならない経費	
〇既存の包装パッケージの印刷・購入費
〇自宅兼店舗の住居部分に対する工事費
〇明らかに補助事業に直接必要のない工事費
〇名刺代等、単なる会社のＰＲや営業活動に活用される経費
〇パソコン、プリンター、タブレットＰＣ、自動車等汎用性があり、目的外で使用される可能性がある備品費等
〇農業用機械、建設用機械の購入費
〇既存の事業活動に係る設備投資や単なる取替え更新のための機械装置等の購入経費
〇既に導入しているソフトウェアの更新料
〇既に導入している備品・機械装置等の修理・修繕費用
〇消耗品購入費
〇人件費、不動産の購入費、店舗や事務所に係る家賃、駐車場料金、保証金、敷金、移転経費等
〇光熱水費、通信費、雑誌や新聞の購読料、機器のリース等のランニングコスト
〇転売目的で購入した可能性のある備品費
〇点検、清掃、消臭、消毒に係る費用
〇各種キャンセルによる取引手数料に係る費用
〇補助金の応募書類、実績報告書の作成、送付、手続に係る費用
〇飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する経費
〇団体の会費、賦課金、フランチャイズ契約、代理店契約の加盟金、契約金等
〇保険料、貸付金、損失補償
〇公租公課（消費税及び地方消費税等を含む）
〇産業財産権取得のために特許庁に納付する出願手数料、審査請求量、登録料等
〇借入金などの支払利息及び遅延損害金
〇見積書（明細）、請求書、領収書などの証拠書類が提出できないもの
〇国、県、市町村等の他の補助金等により補助対象となっているもの
〇商品券、金券の購入
〇仮想通貨、クーポン、ポイントでの支払い、自社振出、他社振出にかかわらず小切手、手形での支払い、相殺による決済を行ったもの
〇社会通念上、正常な市場価格と著しく差があるもの
〇補助事業の目的以外で使用するもの
〇国や県等が使用を推奨しない備品等を導入する経費
〇自社の関連会社（自社の役員やその親族が役員に就任している会社等）との取引による経費
〇グループによる申請におけるグループ構成員間の取引による経費
〇上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費	
様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第９条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第13条関係）

様式第６号（第14条関係）

様式第７号（第15条関係）

様式第８号（第11条関係）

様式第９号（第11条関係）

様式第10号（第12条関係）

様式第11号（第12条関係）