罹災証明書等の発行について

最終更新日：2020年11月2日

（ID:1704）

風水害や地震等の自然災害によって家屋等に被害があった場合、被災者支援措置制度を受ける際や保険金等の請求に必要となる「罹災証明書」及び「被災証明書」を交付します。

【罹災証明書】

災害により被害を受けた住家について、被害の程度を証明するものです。

【被災証明書】

住家以外のものについて、申請者から被害の届出があった旨を証明するものです。

罹災証明書のような被害の程度は記載しません。

・罹災証明書・被災証明書交付申請書（様式第2号）

・印鑑

・本人確認ができるもの（運転免許証等）

・代理人が申請する場合は、委任状（申請書の裏面にある委任状をお使いください。）

・被害の状況が確認できる写真（車両の場合は、ナンバープレートが確認できるように撮影してください。）

・すでに修理または解体済みの場合は、見積書や領収書の写し

原則として、罹災した日から3か月以内に申請をお願いします。

家の被害状況を写真で記録しましょう。

片付けや修理の前に、家の被害状況を写真に撮って保存しておきましょう。「罹災証明書」や「被災証明書」を取得して支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する際などに、大変役に立ちます。

・カメラ・スマホなどでなるべく4方向から撮るようにしましょう。

・浸水した場合は、浸水の深さがわかるように撮りましょう。

※メジャーなどをあてて「引き」と「寄り」の写真を撮ると、被害の大きさがよくわかります。

・被災した部屋ごとの全景写真

・被災箇所の「寄り」の写真

（想定される撮影箇所）

内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなど

目的から探す