波佐見町
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町営住宅
・町営住宅を申し込まれる皆様へ
町営住宅は、波佐見町が公営住宅法等に基づいて住宅に困窮するかたに、健康で文化的な生活を営んでいただくために、国の補助を受けて建設した町民共有の大切な公共財産です。
そのため、団地内の生活は共同生活ですので、皆様に明るく快適に生活していただくために、入居にあたっては、いくつかの約束ごとがあります。
特に、犬・猫・小鳥等のペットは飼育禁止ですので、お申込みの際には十分ご注意ください。
町営住宅の入居申込みについては、いろいろな条件がありますので資格をよくお読みください。

・申し込み資格
下記の(1)〜(4)の条件をすべて満たす必要があります。
(1) 現在、同居し又は同居しようとする親族〔内縁関係及び婚約者を含む。ただし婚約の場合入居可能日(指定日)の前日までに入籍予定であること〕がいること。
(2) 現在、住宅に困っていること。(入居申込者又は同居親族のかたが持家又はアパート等を所有している方は除きます。)
(3) 市町村税の滞納がないこと。
(4) 入居しようとするかた全員の収入が、公営住宅法で定められた収入基準に該当していること。
(5) 入居しようとするかたが暴力団員でないこと。

・申し込み方法
1 申込み場所
入居申込者又は同居親族のかたが、受付期間内に申込書に必要書類を添えて、波佐見町役場建設課管理係へ直接申し込んでください。
●申込まれる際の注意事項
(1) 申込みは1世帯1戸に限ります。また、虚偽の申込みや、家族・親族を不自然に分割したり、同居しようとする申込みは無効とします。
(2) 郵送による申込みはできませんが、町外にお住まいのかたなど事情が認められる場合には、代理人での申請も受け付けます。ただし、入居申込資格については質問に対し確実な回答ができるかたに限らせていただきます。
(3) 申込み受付後の希望住宅の変更は原則として認めません。
(4) 入居決定後に安易な理由で入居を辞退することがないように、自身が申込む住宅の地理、建物の階層、生活上の利便性等について十分検討吟味の上お申し込みください。
2 入居者の決定方法
申込者が募集戸数より多いときは、入居者選考委員会(結果は、文書により通知します。)により入居予定者を決めます。
当選者には、後日、「町営住宅入居決定通知書」によりその旨通知します。
3 入居の手続き
(1) 入居者決定者は、決定のあった日から10日以内に敷金として入居手続きの当日までに入居時における家賃の3カ月分を納入していただきます。
(2) 原則として波佐見町内に居住している親族で入居者と同等以上の収入がある連帯保証人2名を記載した請書に入居者及び保証人それぞれが署名捺印し、印鑑証明書を添付の上、提出していただきます。
(3) 入居決定者は、入居可能日(町が指定する日)から10日以内に入居しなければなりません。
入居後、毎月の家賃及び駐車場使用料のお支払については、できるだけ口座振替をご利用ください。
4 入居資格の失格事項
次のかたは、入居資格がなくなりますのでご注意ください。
(1) 申込後に入居資格を満たしていなかったことが判明したかた。
(2) 入居可能日(指定日)までに敷金の納付及び請書を提出されなかったかた。
(3) 入居可能日(指定日)から10日以内に「入居する親族」が入居できないかた。
(4) 婚約証明書を提出されたかたで、入居可能日(指定日)の前日までに入籍しなかったかた。
ただし、特別の事情がある方は波佐見町役場建設課管理係にご相談ください。
5 その他の注意事項
(1) 一部住宅については浴室の浴槽・釜は設置されていませんので、各自で購入し設置してください。
(2) 住宅内では、犬、猫、小鳥等動物の飼育は町営住宅の管理上支障があり、他の入居者とのトラブルの原因となりますので、飼育してはいけません。
(3) 修繕について
修繕については、入居者に費用を負担していただく場合がありますので、ご了承ください。
(4) 駐車場について
駐車場が無い住宅、有ったとしても空き区画がない場合もございますので、事前にご確認ください。
(5) 共益費等について
共同施設についての維持運営費にかかる費用等の負担と、団地の運営組織に加入され、清掃等の行事に参加され、住宅の保全務めること。

・申し込みに必要な書類
(1)町営住宅入居申込書
申込書に入居希望団地、同居親族及び困窮の現況等を記入してください。
(2)収入を証明するもの
入居申込者及び同居親族で、16歳以上(就学者を除く)のかたは全員下記の区分により、あてはまる書類をすべて提出してください。
申込まれる時期(1月から5月、6月から12月)によって、提出書類が異なりますので、次のA表・B表でご確認ください。
A表(募集時期が1月から5月までの場合)
給与所得者

(1)と(2)の両方とも必要です。
前年分の給与所得の源泉徴収票のコピー。ただし、前年の1月2日以降に就職・転職されたかたは「給与支払証明書」。
前々年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書。
事業所得者

(1)と(2)の両方とも必要です。
前年分の確定申告書等(控)のコピー。ただし、募集時期が1月から2月までの場合及び前年の1月2日以降に事業を始めたかたは、開始した月から1年間(見込み)の「事業所得計算書」。
前々年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書。
年金・恩給受給者

(1)と(2)の両方とも必要です。
前年分の源泉徴収票又は確定申告書等(控)。ただし、前年1月2日以降に年金等を受給開始されたかたは、証書の写し又は年金振込通知書等のはがきのコピー。
前々年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書。
生活保護受給者 福祉事務所担当者の確認印を受けた入居申込書を提出してください。
無職
又は
雇用保険受給者

(16歳以上の社会人で無職の家族を含む。)
前年の1月2日以降に退職したかたで現在無職のかたは、雇用保険受給資格者証のコピー又は退職証明書。
(1)以外のかたは、前々年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書(なお、収入がないため収入額欄が0円と表示されているものです)。
ただし、16歳未満65歳以上のかた(給与所得者、事業所得者、年金・恩給所得者及び生活保護受給者を除く)は「収入を得ていないことを証する書類」の提出は不要です。
また、同居の家族の扶養を受けており、現在も引き続き収入が無いかたについても、扶養者の前年の源泉徴収票又は、扶養者の健康保険証(社会保険に限る。国民健康保険は不可。)で、その旨確認できれば、(1)又は(2)の提出は不要です。
B表(募集時期が6月から12月までの場合)
給与所得者 前年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書。なお、前年の1月2日以降に就職・転職されたかたは、所得証明書のほかに「給与支払証明書」も必要です。
事業所得者 前年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書。なお、前年の1月2日以降に事業を始めたかたは、所得証明書のほかに開始した月から1年間(見込み)の「事業所得計算書」も必要です。
年金・恩給受給者 前年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書。なお、前年の1月2日以降に年金等を受給開始されたかたは、所得証明書のほかに年金証書の写し又は年金等のはがきのコピーも必要です。
生活保護受給者 福祉事務所担当者の確認印を受けた入居申込書を提出してください。
無職又は雇用保険 前年の1月2日以降に退職したかたで現在無職のかたは、雇用保険受給資格者証のコピー又は退職証明書。
受給者

(16歳以上の社会人で無職の家族を含む。)
(1)以外のかたは、前々年分の所得に対して市町村長が発行する所得証明書(なお、収入がないため収入額欄が0円と表示されているものです)。
ただし、16歳未満65歳以上のかた(給与所得者、事業所得者、年金・恩給所得者及び生活保護受給者を除く)は「収入を得ていないことを証する書類」の提出は不要です。
また、同居の家族の扶養を受けており、現在も引き続き収入が無いかたについても、扶養者の前年の源泉徴収票又は、扶養者の健康保険証(社会保険に限る。国民健康保険は不可。)で、その旨確認できれば、(1)又は(2)の提出は不要です。
3 市町村税を滞納していない証明書
申込み時点での市町村長が発行する「町税において滞納がないことを証明する証明書」(税の完納証明書)
対象となる税は、町(市)県民税、固定資産税、国民健康保険料、軽自動車税です。
なお、申告をされていないかたは申告を済ませてから、当該証明書の発行を受けてください。
この証明書は、前年の1月1日現在の住所地の市町村長が発行します。
波佐見町の場合は、税務課(1階)で発行します。
他の市町村から町営住宅を申し込まれるかたは、窓口にご相談ください。
4 市町村税を滞納していない証明書
申し込まれる年の1月1日現在の住所所在地の役所で証明を受けてください。
5 その他
(1) 立ち退き要求を受けている場合
・証明する書類が必要です。(例えば、賃貸人の立ち退き要求書)
・自己の責任による立ち退き要求は認められません。
(2) 婚約中に申し込みをする場合(入居可能日の前日までに入籍が可能なかた)
・婚約証明書及び両人の住民票謄本(省略のないもの)
・婚約者が無職の場合…雇用保険受給者証の写し等
・婚約者が入籍後も仕事を続ける場合…(2)の収入を証明するもの
・婚約者が入居可能日(指定日)の前日までに退職する場合…退職予定誓約書提出してください。
(3) 新婚世帯向住宅に申込む場合
婚姻関係にある2人の戸籍謄本を提出してください。(婚約中の場合は除く)
(4) 心身障がい者がいる世帯
身体障がい者手帳、戦傷病者手帳又はその他障がい者であることが証明できる書類。
(5) 次に該当する原子爆弾被爆者がいる世帯
原子爆弾被爆者のうち医療特別手当又は特別手当の支給を受けるに必要な厚生労働大臣の認定を受けているかたについて、当該認定の事実が分かる書類の写しを提出してください。
(6) 次に該当する引揚者がいる世帯
海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算した5年を経過していないかたについて、当該事実が分かる書類の写しを提出してください。
(7) 次に該当するハンセン病療養所入所者等がいる世帯
ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するかたについて、証明書を提出してください。
提出していただいた書類は一切お返しいたしませんのでご了承ください。
なお、必要に応じて別途に書類を提出又は提示していただく場合があります。

・収入基準の判定方法
世帯収入認定額とは、入居申込み世帯で、収入のあるかた全員の1年分の総所得(所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出して所得金額)から、公営住宅法施行令に規定する控除額を控除し、12月で除した月額が世帯収入認定額です。
あなたの世帯収入認定額が次の収入基準に該当しなければなりません。
(1) 一般入居者の世帯(原則階層)の収入基準
  0円〜158,000円
(2) 高齢者世帯等(裁量階層)の収入基準
  0円〜214,000円
※裁量階層とは…
(1) 高齢者世帯: 入居者が60歳以上で、かつ同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の世帯
(2) 障害者世帯: 1〜4級の身体障害者、1・2級の精神障害者、A1・A2・B1級の療育手帳を交付された方がいる世帯
(3) 戦傷病者 : 戦傷病者手帳の交付を受け、恩給法の特別項症から第6項症までのかたと第1款症の障害のあるかたのいる世帯
(4) 認定被爆者: 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けているかたのいる世帯
(5) 引 揚 者: 海外からの引揚者で、5年未満のかたのいる世帯
(6) ハンセン病: ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定する国立ハンセン病療養所等に入所されていたかた
(7) その他世帯: 同居者に小学校就学前の子供のいる世帯
合計所得金額から控除できる内容
控除の種類 控除額(円) 控除対象者
同居親族控除 380,000 入居予定家族の内、申込者以外の人
遠隔地扶養控除 380,000 入居予定家族ではないが、所得税法上の扶養控除の対象者として認められている人
特定扶養控除 250,000 16歳以上23歳未満の扶養親族(配偶者を除く)
老人扶養控除 100,000 70歳以上の扶養親族及び70歳以上の控除対象配偶者
障害者控除 270,000 心身障がい者で手帳を交付されている人
特別障害者控除 400,000 心身障がい者で1〜2級の手帳を交付されている人
寡婦控除 270,000円以内で本人の所得の範囲内 夫と死別又は生別後婚姻していない者のうち、扶養親族のある者、又は合計所得額が500万円以下の者
寡夫控除 270,000円以内で本人の所得の範囲内 妻と死別又は生別後婚姻していない者のうち、扶養親族があり、かつ合計所得額が500万円以下の者
例えば、1.夫…48歳の会社員、2.妻…43歳の会社員、3.子ども…20歳の大学生(県外在住)、4.17歳の高校生、5.72歳の老人扶養対象者の5人家族の場合は
<計算例>
●所得計算
続柄 年間所得額(円)
2,564,000
1,323,600
3,887,600
●控除額計算
同居親族控除 計 3人
遠隔地扶養控除 計 1人
特定扶養控除 計 2人
老人扶養控除 計 1人
計算結果:380,000×4+250,000×2+100,000
=2,120,000
●世帯収入認定額(円)
(3,887,600−2,120,000)÷12=147,300
   ↓
収入額基準(158,000円)以下ですので入居申込みができます。
 
・収入基準早見表
入居収入基準の実際の年間収入額で表わすと、次のとおりとなります。
ただし、給与収入または事業所得の方で、入居しようとする家族の中に収入がある方が1人のみの場合の目安です。
 
●給与所得者
この早見表で確認する金額は、源泉徴収票の支払金額欄の箇所です。
世帯人数 単身者 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
原則階層 2,967,999円以下 3,511,999円以下 3,935,999円以下 4,471,999円以下 4,947,999円以下
裁量階層 3,887,999円以下 4,363,999円以下 4,835,999円以下 5,311,999円以下 5,787,999円以下
 
●事業所得者
この早見表で確認する金額は、所得税の確定申告書の所得金額の合計欄の箇所です。
世帯人数 単身者 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
原則階層 1,896,011円以下 2,276,011円以下 2,656,011円以下 3,036,011円以下 3,416,011円以下
裁量階層 2,568,011円以下 2,948,011円以下 3,328,011円以下 3,708,011円以下 4,088,011円以下
 
次の場合には早見表の参考になりません。
老人扶養控除、老人配偶者控除、特定扶養親族控除、寡婦(夫)控除、障がい者控除及び特別障がい者控除の対象者のいる世帯(控除額が多くなるために、早見表の金額より高くなります)。
入居しようとする親族に、収入のある方が2人以上いる場合。

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