新庁舎建設基本計画を策定しました。

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本基本計画では、建物の延べ面積を概ね3,000平方メートルと想定します。

新庁舎の建設は、現庁舎の課題を解決するだけでなく、これからのまちづくり計画でめざしていく姿を実現するものでもあります。そこで、基本理念を次のように定めました。

1．窓口・相談機能
低階層は、来庁者の利用頻度が高い窓口機能を集約し、業務の関係性が高い部門を隣接して配置するなど、来庁者の利便性を重視した配置とします。各窓口では、手続きに伴う各種相談ができるようプライバシーに配慮します。

2．行政執務機能
行政サービスを機能的・効率的に提供し、将来の行政需要の変化に柔軟に対応できる執務空間をめざします。

3．交流空間機能
わかりやすく利用しやすい施設となるように配慮するとともに、日頃から住民のふれあいの場として親しまれる庁舎をめざします。

4．防災拠点機能
防災拠点として、地震や水害などの災害時であっても庁舎機能を中断することなく継続して使用できるよう、耐震性、耐久性に優れた計画とします。

5．議会機能
議決機関としての独立性に配慮しつつ、町民へ開かれ充実した機能をもつ空間をめざします。

6．環境配慮機能
省資源・省エネルギー対策に配慮した設計と設備の導入を検討し、環境負荷の低減に努めるとともに、地域性や歴史性を感じる親しみやすい庁舎をめざします。

業務内容に応じた配置計画や部屋面積の設定を行い、効率的な平面・階層計画を行うことで、スリムな庁舎設計をめざします。

1．コストの低減
（1）無駄のない機能的な施設づくり
（2）経済的な材料、工法の選定
（3）合理的な設備システム

2．庁舎の長寿命化
省エネルギー、長寿命化を意識した建物・設備を整備し、低炭素社会に向けた環境負荷の低減とともに、施設運営・維持管理に必要な費用の軽減を図ります。

新庁舎開庁までの手順は、下記のとおりとなります。

新庁舎建設の基本計画策定にあたり、下記のとおり検討体制を取りました。